保育の注意義務に応え保育安全を高める救命救急法の認定講習会

最新の心肺蘇生法（日本版）ガイドライン2010対応済み講習会。

　保育士や幼稚園教諭は保育するお子さんたちに対して、常日ごろから尊さと未来への可能性や大きなエネルギーを感じ、その成長を見守ることを至上の喜びと考えています。

しかし、子どもの命とは思っている以上に儚く、モロいものであることも意識しなければいけません。これから、ひとつのグラフを見て、子どもたちの命が置かれた背景について考えてみていただきたいと思います。

小さな子どもの死亡原因は、病死といったものよりは、『不慮の事故』が多く、その中でも交通事故を除けば、溺水をふくむ窒息や転落事故の割合が高いことが解ります。それは、普段の何気ない出来事の中で、必然と偶然が重なり、

一瞬にして子どもたちの命を奪っていきます。

しかし、これら不慮の事故は、全てを無くせないまでも予防に努め、笑顔で毎日を過ごすことができ、また万が一、事故が起きたときでも、一般市民である私たちが医療機関と連携して迅速に行動することによって、

傷病者である子どものカラダへのダメージを最小限に留めることができます。

これを踏まえて、保育園や幼稚園内でも、残念ながら毎年のようにお子さんがお亡くなりになる不慮の事故や突然死が発生していることを思い起こしていただきたいと思います。

保育施設における死亡事例について：厚労省調べ（2009年12月）

過去6年間（平成16年4月～平成21年11月）の死亡事例は、
認可保育所　　　　19件（園内13件、園庭2件、園外4件）
認可外保育施設　30件（園内28件、園外2件）
（参　考）
認可保育所： [平成21年4月1日現在]
　　施設数　22,925か所　　利用児童数　2,040,974人
認可外保育施設（事業所内保育施設を含む）：[平成20年3月31日現在]
　　施設数　10,965か所　　入所児童数　　228,439人

　たとえば保育園で事故が起きると、施設内設備の不備はなかったか、職員の配置基準が適切であったか、子どもに接していた職員が保育士であったかということが大きな問題として取りあげられます。

「（人の）数と、資格とモノ」の３つが、そろっていないために事故が起きた、子どもの生命が救えなかったのではないかということだけが話し合われています。

この「数と資格とモノ」の３つの要素は、たしかに、お子さんたちが生活する保育環境を築きあげる上で必要ではありますが、子どもたちの命を守るにあたって、保育の安全を高めていくためには決して十分ではあると言えません。

言うまでもなく保育とは人が行なうものであり、安全への意識をもった人が、資格を取得し、専門的な（設置基準といった法的根拠を含む）知識とスキルから導かれた人数をともなって環境をつくり道具を使ってこそ、お預かりしたお子さんの命を守っていくことができます。

　弊法人、保育フットケア小児育成振興会の保育者向け小児救命救急法（LSFA-CHildren’s の『こどもの事故と応急手当』）講習会は、保育園や幼稚園内の事故や怪我、急病への予防から救急時の対応（応急処置）をトータルに学べる認定カード発行コースです。

保育現場における救急現場をイメージできるよう、保育歴２０年に及んだ小児救命救急法インストラクターの実際の経験と、科学的・医療的に裏付けられた教材を用いて、保育園児の緊急事態に対する対応方法を１日かけて、じっくり学んでいただきます。

さらに受講者には LSFA-CHildren’s 公式のCPR（心肺蘇生法）バイスタンダー認定カードを発行します。（認定カードは後日、お手元へお届けいたします）

L.S.F.A.-Chldren’s コース概要・主な講習内容

こどもの事故と応急手当

　応急手当とは、決して医療行為ではないものの、国際的な合意に基づいて医科学的に有効と認められた救急行為のことです。

医療行為の禁止された福祉職員でも行えますし、保育者の間で広く受け継がれてきた地方地方で異なる手当て以上に、傷病者となったお子さんのカラダに、できるだけ負担をかけず、保護者にも説明して納得いただける根拠を知ることができます。

保育で求められる法的な注意義務を果たすためには

　近年は、「感染症ガイドライン」や、「アレルギー対応ガイドライン」など、保育所で必要とされる看護的行為について続々と指標化されており、保育従事者の義務範囲が誰の目で見ても分かりやすい形で示されはじめています。

保育者向けの救命救急法を学ぶことは、そのような『法的』な注意義務を伴った保育園や幼稚園業務のリスク管理責任に大きく応えることにつながります。

また子どものケガや事故の予防のポイントについては、傷病者の症状によって安全に医療機関への通報から搬送までを行なう手順について、連携して行なうチーム救急といった考え方をもとに専門的なスキルを学ぶことが保育関係者にとって重要です。

こどもの事故の現状

応急手当の目的と必要性

当初の観察と接触　　～STEP１

生の徴候の調査　　～STEP２

調査と手当ての流れ

気道確保と回復体位　　～STEP３

CPR（心肺蘇生）　　～STEP３

心肺蘇生と除細動（実技はオプション）

気道内異物の除去　　～STEP３

コース内容	認定条件に準拠
標準コース時間	約６時間（CPR認定講習のみの場合）
受講対象	保育園や幼稚園に勤務する職員、または 将来的に希望する方々
使用テキスト
筆記試験	行ないません
実技評価	常にインストラクターにご確認いただけます
受講料	目安、10,000円（認定料と登録料込み）
テキスト代	2,100円（受講料とテキスト代別）
認定カード 有効期限	CPR TRAINED（心肺蘇生バイスタンダー） ２年間

※ライセンス（認定カード）は、応急手当ができる資格だとか、これがないと応急手当（特に心肺蘇生）を行ってはいけないという類のものでは全くありません。

しかし応急手当について体系的な教育を受けたことがあるという証であり、

もし保育中に応急手当を行なうようなことがあったとき、手伝ってくれる人や保護者に、その資格証を提示できることで、信頼感が増して、保育従事者の注意義務に基づく説明責任の進行がスムーズに運ぶようになると考えることができます。

最後に、保育園で事故が起きるということ

　保育現場で保育士や幼稚園教諭がおかれた状況は、常に、子どもたちが集団化した中で、事故も起こるし、その集団を統率しつづけながら対処もしなければ、二次災害・三次災害を引き起こしかねません。

ただ、上手にひとりのお子さんだけを対象にして事故後の処理ができるというだけでは、現実には役立たないことになりかねないということです。

また、お預かりしている乳幼児が心肺停止にまで陥らなくとも、そのような大きな事故が起こった時点で、社会的責任を問われる立場であることから、子どもの命を守ることが義務であるとか、使命感をもって保育業務に務めるべきだとも言われますが、

適切で組織的な取り組みもなく使命感を背負いこむだけでは、保育者個人が一般市民としての枠を越えた負担を抱え込むことになって、実際には尻込みをしたり、救急活動のあとの心理的ストレスを恐れて責任逃れの行動をとることにもつながりかねません。

そうならないために、もっと保育業務のみに限定し、働く状況に照らした専門的でシステマチックな救命体制を考えていかなければならないことを踏まえて、園児の中で傷病者が出たときに、園内でどのように連携し通報、搬送までつなげるのか、

特に初期段階を保育者ひとりで対処しなければならないときと、複数のスタッフに恵まれたときの、的確な役割分担について個々の保育現場に合わせたシミュレーションを繰り返しながら一緒に考えていきます。

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