集団保育の防災対策サポート：概要および参考料金

　暴風雨や土砂災害ほか、地震による被害の規模が大きくなっている昨今、数十人から数百人定員の保育施設における防災対策の見なおしを急ぐ必要があります。
防災対策は「自助」・「共助」・「公助」の考え方が一般的です。日常において事故や事件が発生すると警察や消防機関が助けてくれるものですが、大規模災害の発災直後の非日常では、施設職員だけですべての子どもの生命を守ること（自助）が望まれます。

世界的パンデミックとなった新型コロナ禍には、社会全体でソーシャルディスタンスやテレワークが進む中で、保育施設は地域経済振興のために開所しつづけることを求められました（公助：行政側で事業継続すること）。大規模災害でも同じ姿勢が望まれます。

大規模災害では、職員や職員の家族も被災者となります。
保育施設の防災対策は子どもの命を守ることはもちろんのこと、職員の心身の健康と、その生活を守ることも忘れてはいけません。社会の要望に応えつつ、職員が心置きなく保育に向き合える環境づくりを考慮した防災計画をつくるお手伝いをさせていただきます。